分野

研究・支援・公的機関

概要

知的財産の面が無防備で海外進出した場合、単に技術を吸い取られる程度は日常茶飯事。最悪の場合、事業撤退や多額の賠償責任を負う等の事態も想定されます。企業での豊富な知財経験と海外駐在経験を有する知的財産のスペシャリストである海外知的財産プロデューサーが無料で相談に応じます。知的財産を失う前に「転ばぬ先の杖」としてご利用ください。